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明治】2007年度民法解答

再現答案を載せて、こう書くと落ちるってしようかと思ったのですが、
それはもうちょっと時間のあるときにしようとおもいます。

解きなおしてみて思ったのですが、今年の商法が条文操作だけになったのは、民法の第二問で会社法の論点と近いものを聞いたからかもしれないですねぇ。

本番では条文参照不可ですが、条文参照しまくりで
東北への対策として解きなおしてみました。

おねがいだから、突っ込みしてください。
こうしたらいいとか、これはだめとか、ここはいいとか。

四角で囲ってあるのは問題文です。
著作権とかあるとおもいますが、無断転載禁止の記載がみあたらない(見落としていたら指摘お願いします)事と、勉強の為に問題検討するのは正当な引用のうちにはいるのではないかと考えて引用します。
詳しい方や明治の関係者の方で、NGだと思ったらこっそり教えてください。
では↓へ

問題 明治大学2007民法

一、 Aは2006年8月1日、所蔵品の一つである横山大観の絵をBに売却する旨の契約をBとの間で締結し、後日引き渡すことにした。ところがAは、同月5日、その絵をCに二重に売却し、直ちに引き渡してしまった。
 Cは、以前からBに対して恨みを抱いており、意趣返しの目的でこの絵を手に入れたのであった。Cは、8月20日、この絵を売買する契約をDと締結し、Dは、その日に売買代金を支払ったが、「この絵を飾る部屋の改築工事が終了するまでの期間、絵を預かって欲しい」とCに依頼し、Cはこの申出を承諾した。

1.この場合のB・D間の法律関係を論じなさい。
2.A・B間の売買契約時に、この絵について占有改定による引渡しがされていたと仮定した場合のB・D間の法律関係を論じなさい。

二、 A社団法人の理事長Bは、A法人所有の乙土地をCに売却する契約を締結した。ところで、A社団法人の定款によれば、社団法人所有の不動産を売却する場合には、理事会の決議を経ることになっていた。

1.Bは、乙土地の売却につき理事会の決議を経ていない。この場合、Cは、乙土地を取得する事ができるか。
2.Cは、定款の内容を知っていたが、Bが理事会決議を経た上で売却したと信じていた場合、乙土地を取得する事ができるか。


(解答時間は商法とあわせて120分。商法は条文検索だったので、慣れていれば30分で解けます)

解答(注!不合格者が後から考えたものです)
一、
1、小問1について
(1)BとCの関係
 まず、DとBとの関係を論ずる前提として、Dの前主と思われるCとBとの法律関係を論じる。
 つまりBはCに対して所有権を主張できるか問題となる。
BはAから絵を買い受けているが、いまだ引渡しを受けていないため、「第三者」(178条)には所有権を対抗できない。「第三者」(178条)とは、引渡しの欠缺を主張する正当な利益のある者を指すが、CはAから絵を買い受けており、契約上の正当な利益ある者といえるため、「第三者」(178条)にあたるとも思える。
 しかし、CはBへの意趣返しのために絵を買い受けている。このような背信的悪意者であるCは、信義則(1条2項)上、所有権を主張する「正当な」利益がないと解するべきである。
 したがって、Cは「第三者」(178条)にあたらず、Bに所有権を対抗できない。
(2)B・D間の法律関係
 では、BはDに対して所有権を主張できるか。
(ア) BはCに対しては所有権を主張できたため、Cの地位を承継したDに対しても所有権を主張できるようにも思える。しかし、CがBに所有権を主張できなかったのは、信義則(1条2項)によるもので、所有権は一応取得していると解すべきである。
 したがって、DはCの所有権を承継している。
(イ) では、Dは「第三者」(178条)にあたるか。この点、単純悪意は自由競争の枠内であるため、D自身が背信的悪意者でなければ「第三者」(178条)となる。
 したがって、Dが背信的悪意者でなければ、BとDは対抗関係に立ち、引渡しの先後で所有権を決することになる。
(ウ) ここで、DはCに絵を預かってくれといっている。これは占有改定(183条)による占有の取得であるといえる。では、占有改定による占有の取得も「引渡し」(178条)と言えるか。
 思うに、178条で「引渡し」を要求する趣旨は、占有に公示力をあたえ、もって動産取引の安定をはかるものである。
 したがって、その効果は占有への信頼から生じるから、占有の形態によって差異を設けるべきでない。
 よって、占有改定による占有の取得も「引渡し」(178条)といえ、Dは対抗要件をそなえているため、絵の所有権を取得する。
2、小問2について
ではA・B間の契約時に占有改定による占有の移転があった場合はどうか。
 かかる場合、Cは背信的悪意者でなくても所有権を取得し得ないため、無権利者となる。
 すると、Dは無過失者たるCから、取引行為により、平穏公然と絵を買い受けているため、即時取得(192条)が成立しないか。占有改定が「占有」(192条)にあたるかが問題となる。
 この点、192条で「占有」が要求されている趣旨は、占有に公信力を与え、もって動産取引の安全を図ることにある。その効果は占有への信頼により生じるから、占有の形態により差異を設けるべきではないため、占有改定も「占有」に含まれると解するべきである。
 しかし、対抗要件としての占有と異なり、192条により即時取得をすると、外部的にはなんの変化もないのに原権利者が権利を失い、原始取得できてしまうため、原権利者の保護にかける。
 そこで、動的安全と静的安全の調和の見地から、占有改定時に善意無過失であれば一応即時取得するが、現実の引渡しを受けるまでは確定的でないと解する。
 したがって、BとDは、絵の現実の引渡しの先後によって所有権を決することになる。

二、
1、小問1について
 定款による制限を越えてされた理事長Bの行為の効果が、A社団法人に帰属することになるか。Bの代表行為の性質が問題となる。
 まず、原則として法人の理事は「すべての」事務について法人を代表する(53条本文)。そして、例外として定款による代表権の制限を設けることが出来るが(53条但書)、かかる制限は善意の第三者には対抗できない(54条)。
 本問Cは、かかる定款の存在につき悪意であるから、54条の適用はない。したがって、A社団法人にBC間の契約の効果は帰属しない。
 よって、Cは乙土地を取得する事ができない。
2、小問2について
 では、Cは理事会決議があったものと信じて取引をしている場合、かかるCを保護する事はできないか。
 思うに、Cは定款による制限があるものの、それでもBには権限が付与されていると信じている。したがって、権限外の行為について、権限があると信じているから、110条の類推適用ができる。
 よって、Cが理事会決議があったものと無過失で「正当な理由により」信じていた場合は、Bの代表行為の効果はAに帰属し、Cは乙土地を取得する。

⇒comment

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Not Subject

読むだけで頭いたくなるー

Not Subject

おなじくぅー

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Not Subject

最初少し読んだだけですけど添削に出すと規範定立と事例の当てはめが分かれていないと突っ込まれるんでしょうね。

ありがとうございます!

>非公開の方
とても詳しいコメントありがとうございます。
答案例?も、私のものと比べてすごくすっきりしていて分かりやすかったですね。
弟さんには心当たりがないですねぇ。メガネはいっぱいいますが。
あきらめないようにお互い頑張りましょう

>Kenさん
なるほど!規範定立のときは事案とは一歩ひいて、抽象的?に書いたほうがいいのですね。


私は動産物権変動が苦手なので、かなり四苦八苦して書きました。
おふたりのご指摘はとても参考になりました。
ありがとうございました!

実はちょっとこのエントリをだすのは勇気がいったのです。
あと少しで法科の入試は終わるので、がんばりましょう!

Not Subject

そういうことです^^<抽象的。
といいつつ僕もそういうの得意じゃないですけど。
プロフィール

さばかん

Author:さばかん
親知らず抜歯済み同盟

学部はなんとか卒業しました
ローもなんとか卒業しました(いわゆる4期既修)
奇跡的に新司法試験にも合格しました
新63期司法修習修了

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だーりんはもっと大好き!




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